ドメインで登録する住所とworkグループの対応

ドメインは取得時に所有者と管理者の登録が必要です。両者同じにすることはできますが、偽名であったり、匿名であることは基本的に許されません。特にメールアドレスについてはさまざまな情報のやりとりで使うものなので必ず連絡がつくことが必要です。住所や電話番号が公開されては困るかたには各レジストラで提供していることが多い匿名サービスを利用することもできます。すべてのドメインで使えるサービスではありませんが、ほとんどのドメインで利用でき、また、レジストラによっては無料で対応してくれるので好評です。匿名サービスではworkグループなどでも情報公開する必要がなくなります。基本的にはレジストラの住所などが使われることになり、法的に公開請求されない限りは個人情報が外に出ることはなくなります。取得時に一旦出てしまいますが、レジストラによっては取得時から匿名サービスを動かしてくれるケースも増えてきています。匿名サービスは便利ですが注意点もあります。1つは移管ができないことです。ドメイン移管はレジストラ同士で対応しなくてはなりませんが、匿名サービス状態ではドメイン情報がやりとりできないので公開してからの作業となります。移管後にレジストラ側で匿名サービスをしてくれることが多いので実際に情報が公開されるのはそれほど長い期間ではありません。中には偽名で取得する方もいるのですが、最低でもメールアドレスは連絡がつくようにしておかないと移管ができなかったり、所有者変更もできないので要注意です。ドメインを放棄する場合も情報公開の恐れがありますが、維持費が支払われない場合、レジストラ扱いに一定期間なるので情報が漏れることはほぼありません。

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